アメリカ環境保護庁（EPA）が主導する五大湖省庁間タスクフォースは、五大湖回復計画の新たな行動計画案（2015～2019年度版）を公表した。この行動計画案では、州、部族、地方自治体、企業、学界などさまざまな利害関係者が五大湖の保護に大きな役割を担っていることを認識し、主な行動として、1）懸念地域の浄化および毒性物質汚染の軽減、2）侵入種の防除、3）沿岸地域の健康に影響を及ぼす、汚染物質の流出削減、4）生息地および在来種の回復、5）科学に基づく適応管理や気候変動など分野横断的な問題への取り組み、を盛り込んだ。現在、一般市民の意見を求めている。EPA長官は、五大湖周辺地域の保護および生態系の回復は、アメリカとカナダにとって極めて重要ととらえ、「同計画案の有効性を高めるために一般市民の意見が必要である」と述べた。同タスクフォースは、同計画案を議論するためにウェビナー（インターネットを利用したウェブセミナー）を2014年6月9、10日に開催する予定である。