「経済と気候に関する世界委員会」の新気候経済プロジェクトが、経済成長と気候変動への対策の両立は可能とする新たな報告書を公表した。これによると、今後15年間で、世界の「都市」「土地利用」「エネルギー」の3部門で90兆ドルのインフラ投資が見込まれており、気候変動につながる炭素の排出を削減しつつ経済成長を促進する大きなチャンスになるという。報告書は、この低炭素成長を実現するためには、各国政府や企業による資源効率の改善、質の高いインフラ投資、技術革新が必要だとし、各方面のリーダーに対し、決然とした早期の行動を求めている。さらに、競争市場や政府の一貫した政策の必要性を示しており、国際合意による公平な競争の場や確実な炭素価格を設けることで、新たな投資や革新を進めることが可能になるとしている。同委員会は、世界資源研究所や気候政策イニシアティブなどの研究機関の協力の下、19か国から元政府首脳や金融・経済界の幹部ら総勢24名が参加し、気候対策の推進と経済成長の両立に向け取り組んでいる。