ドイツ連邦政府は、気候変動の影響と適応に関する初のモニタリングレポートを発表した。これは、ドイツ適応戦略で定められた15部門のデータに基づき、気候変動によって起きている変化の現状と対策をまとめたもので、これまでで最も包括的な報告書となっている。これによると、気温上昇、冬季の降雨増加、極端気象の増加などにより、特にエネルギー供給、農業、健康を中心に明らかな影響が出ているという。例えば、30度を超える日の増加、熱波や極端気象、干ばつによる農作物や電力供給への影響、高温に適応した虫の繁殖などが挙げられている。一方、農業での新種開発や洪水対策における新型公的投資など、多数の適応策も既に始まっているという。レポートは、連邦環境庁内の気候影響適応コンピテンスセンターが、連邦、州、学術・経済界の専門家と共に作成した。レポートは今後も定期的に作成される。モニタリングで集められたデータにより、気候変動による影響の傾向や適応プロセスの進展の確認、ドイツ適応戦略の評価と発展が可能になるという。