ドイツ連邦環境省（BMU）の諮問を受けたナノ委員会が、ナノ技術への責任ある対応を求める報告書を発表した。BMUは、2006年、ナノ技術の可能性とリスクを検討するため同委員会を設置。学界や経済界、労働組合、消費者・環境団体、政府・州の代表者が参加した他、国内外の団体、専門家、経済関係者等の協力も得た。ナノ技術は、リチウムイオン電池や有機発光ダイオード等に応用され、有限な資源の保全やCO2排出量の抑制に役立つ重要な技術である一方、人体や環境に新しいリスクを及ぼす可能性もある。摂取したナノ物質の胃腸への影響等、様々な影響の可能性や安全性に関する研究が急務であるという。同委員会は、安全性の観点から経済界や規制当局が現在利用可能なナノ物質を分類すること、経済界で責任ある対応を徐々に確立すること、透明性を持ったナノ製品市場に向けた調査を実施すること等を勧告した。BMUのマハニッヒ事務次官は、互いに学び、解決策を議論した非常に有意義な委員会だったとして、議論をさらに推進していきたいと述べた。