欧州議会は2008年12月17日、気候･エネルギー政策パッケージを可決し、低炭素経済への移行とエネルギー安全保障の強化を支える政策が最終的に確定した。2008年１月に欧州委員会が行った提案に完全に沿った形で、(1)2020年までに温室効果ガス排出量を20%削減、(2) 再生エネルギーが最終エネルギー消費量に占める割合を20%に、(3)エネルギー効率を20%改善という3つの法的拘束力のある目標が合意された。また、排出量取引制度の改正、同制度以外での排出削減対策、環境的に安全な炭素隔離・貯留（CCS）のための法的な枠組、自動車のCO2排出量削減や燃料の質に関する提案などが合意された。こうした壮大な、法的拘束力のある排出減少目標を掲げた地域は世界初で、次のステップとしては、排出枠オークションのルールづくり、無料で排出枠を配分する際のベンチマークの決定、報告に関する規則の準備等技術的な事項が残されている。また2009年のコペンハーゲン会議での国際合意を受けた調整も必要となる見込み。