欧州委員会は、あらゆる部門において低炭素経済への移行を加速させるため、EU加盟国の指針となる政策パッケージを公表した。EUは2014年、EU全体として経済の全部門における温室効果ガス排出を2030年までに1990年比で40%以上削減するという目標を設定した。これに対し、今回公表した政策パッケージでは、加盟国の輸送・建築・農業・廃棄物・土地利用・森林部門を対象に、拘束力のある2021～2030年の排出削減目標を定めている。欧州委員会はまた、低排出モビリティの戦略も発表し、低排出・ゼロ排出車や低排出の代替燃料に対するEU域内の措置の策定に向けて道筋を描いた。パリ協定が定める近代的で低炭素の経済への移行に弾みがつき、世界の社会経済モデルが変化していくなか、欧州委員会はEUの競争力の維持のため取り組んでいる。今回のパッケージは、将来に備え、競争力を維持するための明確かつ公正な指針を加盟国に示しており、EUが目指すエネルギー同盟、また、将来を見通した気候変動政策の要となるものであるという。