国連環境計画（UNEP）は、科学者や大気汚染の専門家グループがインド政府に10項目から成る大気汚染改善計画を提言したことを報告した。ニューデリーでは2016年11月初めに大気汚染が深刻化し、11月6日にインド政府は有害な大気汚染が極めて深刻なレベルに達したとして緊急事態を宣言した。今回の提言では、1）作物残さを発電用燃料に変換することで農業における燃焼を回避する、2）貧困層にクリーン燃料やバイオマスストーブを提供する、3）低硫黄燃料に切り替え、エンジン排出にEuro 6相当の基準を適用し、輸送経路を道路から低排出の鉄道や船舶に移行する、4）道路粉塵からの排出を抑制する道路清浄化プログラムを導入する、などの短期的措置が含まれている。農業における燃焼などは管轄の異なる遠隔地の大気質に影響を及ぼすため、特定の地域の大気汚染規制だけでは十分な効果が期待できない。そこで、インド政府は、地方、州、政府間で調整して都市の大気汚染を削減する新たな国家大気清浄化ミッションの起ち上げに着手したという。