欧州環境庁（EEA）は、欧州の大気質の概況と分析を示した報告書（2016年版）を公表した。それによると、2000～2014年にPM10の年平均濃度が測定地点の75%で低下するなど、欧州の大気質は徐々に改善しつつあるが、特に都市部で大気汚染が人々の健康に重大な影響を及ぼしているという。具体的に2014年では、世界保健機関（WHO）が健康に有害なレベルと考えるPM10及びPM2.5濃度にさらされた都市住民は、それぞれ約50%、85%にも及ぶ。粒子状物質は心血管疾患や喘息等の原因となり、2013年ではPM2.5への曝露が欧州41カ国で約46万7000人の早死をもたらしたと分析。この他、主に輸送手段から排出される二酸化窒素や家庭等でのバイオマス燃焼によるPM2.5、農業からのアンモニア等の汚染物質についても報告された。EEA長官は、大気汚染対策を強化するには、輸送やエネルギー、食料システムの根本的な変革が必要と指摘。報告書では、まもなく採決される国別排出上限指令の改正も対策強化に有効としている。