中国環境保護部（MEP）は、中国国務院が2013年に配布した大気汚染の防止と管理のための行動計画の実施状況を評価する中間報告書を公表した。それによると、全国的に都市部の粒子状物質（PM2.5およびPM10）の測定値は減少傾向にあり、多くの省は行動計画で中間目標として設定された平均年間測定値を既に達成し、2017年までの目標も達成できる可能性が高いという。PM2.5測定値の減少で最も効果的だった措置は、厳格化された基準順守のための主要産業の改善、産業の構造改革、石炭火力ボイラーの改良、統合型の粉塵管理だった。しかし、環境大気質は未だ問題を抱えている。冬季の重度汚染は緊急課題であることに変わりなく、一部の省ではPM10の平均年間測定値は上昇したという。報告書は、今後の取組として、秋季から冬季にかけた汚染の防止と管理、汚染削減のためのエネルギーの構造改革、精度に基づく煙霧（ヘイズ）管理システムの確立、重度汚染に対処する能力の強化、長期的な大気質の改善を挙げている。