アメリカエネルギー省（DOE）は、炭素隔離･貯留（CCS）技術の商業化を促進するため、アメリカ復興・再投資法に基づき、24億ドルを支援すると発表した。これは、新たな雇用を創出しつつ、CO2排出量を削減する技術を発展させようというオバマ政権の取り組みの一環となるもの。このうち、DOEのクリーン石炭発電所イニシアティブ（石炭火力発電所での大気汚染物質の削減、CCS実用化を促進）に8億ドル、製鉄所やセメント工場等産業施設での大規模なCCSプロジェクトに15億2000万ドル、地中隔離に適切な地層を特定するプロジェクトに5000万ドル、地中隔離に関する人材育成･研究に2000万ドルが充てられる予定。DOEのチュー長官は、気候変動の最悪の影響を防止するため、安全で費用対効果の高い方法でのCCSの実施に向け、取り組みを加速する必要があると指摘。今回の助成は、雇用創出に加え、数年後、需要が大幅に増加すると見込まれるCCS技術について、アメリカが世界をリードするのに役立つと期待を示した。