アメリカエネルギー省（DOE）は、既存の石炭火力発電所から排出されるCO2を回収し、隔離・有効利用する技術の開発のため、5500万ドルを助成すると発表した。アメリカでは、石炭は最も豊富なエネルギー源の一つで、電力の50%近くは石炭を発電源としている。今回の助成では、石炭火力発電所の排気ガスに含まれるCO2を90%除去する技術の開発を支援。一方で、技術の導入による電力価格の上昇は35%以下に抑えるという。助成の対象となるのは、CO2を分離するための膜、溶剤、固形吸着剤、濃縮という4つの分野。特に、既存の石炭火力発電所の改修に利用できる、燃焼後のCO2回収・浄化のための最新技術に重点を置いて募集を行うという。なお、DOEのチュー長官は、世界各国のエネルギー担当大臣らに書簡を送り、8～10年後にCO2隔離・貯留（CCS）技術が広く普及することを目指して、世界的に技術の進展に取り組むよう呼び掛けた。