アメリカエネルギー省（DOE）は、炭素隔離・貯蔵（CCS）技術を利用する、石炭ガス化複合発電（IGCC）その他のクリーン石炭火力発電事業について、助成の告示（FOA）を行なった。複数の商業ベースの施設を対象に、コストは官民で分担し、CCSを活用した石炭火力発電技術を発展させる事業を募集する。助成額は2009年度2億9000万ドル、その後数年間で約10億ドル（議会の承認が必要）。申請の締切は2008年10月8日で、年末までに事業を選出する。なお、今回の助成は、同省の改正FutureGenプログラムに基づくもので、新規のIGCCその他のクリーン石炭火力発電所（商業用）にCCS技術を採用してもらい、短期間で最新のクリーン石炭技術の導入を促進する新しいアプローチを採用。DOEは複数の事業への助成により、2003年に発表したCO2貯留量を2倍以上に増やせると期待しており、全ての発電所が稼動すると、年間100万トンのCO2を隔離･貯留できるという。