アメリカのオバマ大統領は、2009年5月19日、国内で販売される乗用車やトラックの全ての新車について、燃費を引き上げ、温室効果ガス排出量を削減する新たな政策を発表した。2012～2016年型車を対象に毎年5%ずつ燃費を向上させ、最終的に、2016年までに1ガロン当たり35.5マイル（1リットル当たり約15.1km）という燃費基準を達成するよう求める。これにより、プログラムの実施期間中（2012～2016年）、石油18億バレルを節約し、温室効果ガス排出量を約9億トン削減することができると期待される。この画期的な政策は、燃費基準を強化するという大統領の公約を実施するもので、運輸省（DOT)、環境保護庁（EPA)、大手自動車メーカー、全米自動車労組、環境保護団体、カリフォルニア州等との前代未聞の連携によって実現された。自動車メーカーからは、規制の確実性や予測可能性が増すとして、また、遵守コストを大幅に削減できる柔軟な対策が盛り込まれているとして、規制を歓迎する声が上がっている。