アメリカ環境保護庁（EPA）は、温室効果ガスについて、科学的見解や市民からの意見等を詳細に検討した結果、気候変動の主な原因として、気温の上昇や熱波、地上レベルオゾン濃度の上昇につながるおそれがあり、ヒトの健康や環境に悪影響を及ぼすものであると認定した。今回の報告は、2007年にアメリカ最高裁が下した、温室効果ガスは大気浄化法の大気汚染物質に含まれるという判決に呼応するもの。EPAが対象とした温室効果ガスは、CO2、メタン、N2O、HFC類、PFC類及びSF6の6種類。EPAは、今回の報告自体が温室効果ガスの排出削減を義務付けるものではないとしているが、この報告によって、2009年始めに提案した軽量自動車に関する温室効果ガス排出基準を最終的に確定することができるとしている。自動車による温室効果ガス排出量は国内の総排出量の23%以上を占めており、EPAは温室効果ガス排出量を9億5000万トン近く削減する排出基準を提案している。