アメリカ環境保護庁（EPA）は、各州で利用できるクリーンエネルギーガイドブックを発行した。各州の所有する施設や自動車等にクリーンエネルギーを導入し、経費節減や温室効果ガス排出量の削減を支援することを目指すという。このガイドブックは、州政府のクリーンエネルギー政策と気候変動対策の立案・実施を支援する同庁の「気候・クリーンエネルギープログラム」の一環として作成された。現在、各州は、予算の約10%を光熱費に使っているが、効果的なエネルギー管理・温室効果ガス削減プログラムを実行すれば、これらのコストを大幅に削減できる。例えば、ニューヨーク州では、2001年の行政命令により、2010年までに1990年比でエネルギー消費量を35%削減することを義務付け、2001/2002年度から2003/2004年度にかけて、エネルギー効率の改善により5440万ドルの経費削減に成功した。このガイドブックは、州内のエネルギー需要に応じて、各州が主要な戦略やリソース、方法を特定するのに役立つと期待される。