中国国務院は、2018年1月1日の環境保護税法施行にあたり、細則を定めた条例を公布した。同条例は、徴収管理方法、課税対象、課税基準、減免条件を定め、固形廃棄物と汚水集中処理施設に対する課税範囲も明確にしたもの。課税の対象となる汚染物は、環境中に直接排出される固形廃棄物、騒音、大気汚染物、水汚染物。既往の「汚染物排出料」制度は、地方政府による企業の支払免除などの緩みがあり、長年、料金制度から税への転換が求められていた。今回、「汚染物排出料」が廃止されることとなり、税務当局と環境保護当局が企業の排出データ審査において協力し、情報共有の仕組みを構築することが定められている。