フランスのフィリップ首相は、100%循環型経済を実現するためのロードマップを公表した。これは、生産、消費、廃棄という一方通行の経済から、製品の長寿命化や廃棄物の資源化などを通じ、資源を循環させる持続可能な経済への転換をめざす計画で、埋め立て処分の半減、プラスチックの100%リサイクルなどを目標に、その達成のための50項目の施策を打ち出している。たとえば、家電製品や電気電子機器では、修理して長く使える製品の購入を促すため、修理しやすさの指数をわかりやすいロゴで表示することを2020年1月から義務づける。また、ごみの分別方法に混乱をきたさないよう新たな統一マークの表示を義務化し、分別容器の色も全国的に統一する。さらに、リサイクル品の付加価値税を低く、埋め立て処分や焼却の汚染事業一般税（TGAP）を高く設定して、廃棄物を再利用するほうが棄てるより安くつくよう税制を調整する。こうした対策は温室効果ガスの排出削減にも有効であり、雇用創出効果も大きいという。