欧州委員会は、EUの成長戦略「欧州グリーンディール」の主要な柱となる「循環型経済行動計画」を採択した。温室効果ガス（GHG）排出量全体の半分、及び生物多様性の損失と水ストレスの90%以上は、資源の採取・加工過程に起因するという。同委員会は、2050年までに域内のGHG排出を実質ゼロにし、環境の保全と経済競争力の強化を図るには循環型経済が必須だとして、同計画において循環型経済モデルへの移行を優先する7領域を挙げ、以下を例とする施策を掲げている。1）耐久性に優れ、再利用や修理などがしやすい製品の設計やリサイクルの推進等を求める法や規則を整備する、2）消費者が製品選択の判断材料を得やすくし、電子機器関連分野を中心に「修理する権利」を消費者に認める、3）EU統一の廃棄物の分別収集も視野に入れて廃棄物の削減と循環利用に取組み、EUからの廃棄物輸出に制限を設けるなどする。これら一連の施策によって、2030年までにEUの域内総生産（GDP）は0.5%押し上げられ、約70万件の雇用が創出されるという。