欧州連合統計局（Eurostat）は、EUにおける2017年の化石燃料の燃焼に由来するCO2排出量が前年比で1.8%増加したとする速報値を発表した。国別にみると大部分の加盟国で排出量が前年より増加しており、増加幅の大きい順にマルタ（12.8%増）、エストニア（11.3%増）、ブルガリア（8.3%増）、スペイン（7.4%増）等となっている。排出量が減少したのはフィンランド（5.9%減）、デンマーク（5.8%減）、イギリス（3.2%減）、アイルランド（2.9%減）、ベルギー（2.4%減）、ラトビア（0.7%減）、ドイツ（0.2%減）の7か国のみであった。CO2は地球温暖化の主因であり、EU域内で排出される温室効果ガス全体の約80%を占めるが、CO2排出量は気候条件、経済成長、人口、輸送、産業活動といった複数の要因に左右される。また、エネルギー製品の輸出入は、化石燃料を燃焼する国のCO2排出量として扱われる点に注意が必要だという。例えば、石炭の場合は輸入国にとって、電気の場合は発電した輸出国にとって、排出量の増加につながる。なお、今回の統計値には再生不可能廃棄物の燃焼に由来するCO2排出量は含まれていない。