欧州環境庁、EU加盟国で農業や輸送からの汚染物質排出が引き続き大気汚染を引き起こしていると報告
発表日:2018.07.09
欧州環境庁(EEA)は、EU国別排出上限(NEC)指令、及び長距離越境大気汚染条約(LRTAP)のヨーテボリ議定書で排出上限が設定されている大気汚染物質について、EU及び加盟国の上限達成の状況と実施対策を報告した。NEC指令では、窒素酸化物(NOx)、非メタン揮発性有機化合物(NMVOC)、二酸化硫黄(SO2)、アンモニア(NH3)、微小粒子状物質(PM2.5)の排出上限が設定されている。報告によると、2015~2016年はNOxとSOxがそれぞれ3.7%、15.1%減少するなど、EU全体でほとんどの大気汚染物質の減少傾向が続いているが、NH3は0.4%増加し3年連続の増加となった。NH3排出の大部分は農業が排出源で、EU15カ国で増加したという。また2016年はEU6カ国で1つ以上の汚染物質の上限を超過した。EU各国は、人々の健康に極めて有害な二酸化窒素と粒子状物質の削減のため、主に道路輸送部門や商業・家庭部門で、自転車の利用、公共輸送の改善、燃料のクリーン化等に取り組んでいるという。
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