フランス政府は、環境技術分野の競争力拠点を補うため、新たな競争力拠点の候補地の募集を再開した。競争力拠点は、企業や研究機関、教育機関が協力して、特定の産業分野について技術革新を進める地域を指定する制度で、2004年に導入された。2008年9月にフィヨン首相が競争力拠点政策の第2段階を発表したことを受け、今回は環境技術分野で、限られた数の拠点を募集する。環境負荷を削減しつつ、経済社会の持続可能な発展を可能にするような明日の技術をフランス産業界が育成できるようにするため、地域の能力の強化や認定は不可欠である。候補地の選定は、2004年12月に開始された申請の募集と同じ手続きや基準に従って行われる。既存の競争力拠点でカバーされている分野との連携なども考慮され、これらの拠点との連携方法などについて、計画で説明する必要がある。申請は、2009年10月2日までに各地域圏（レジオン）の知事に提出され、2009年末には、選定結果が公表される。