欧州委員会は、安定性と競争力、持続可能性が高い21世紀型のEUエネルギー部門を目指すための一連の政策「全ての欧州市民にクリーンエネルギーを」を構成する8つの法案のうち、再生可能エネルギー（再エネ）、エネルギー効率、エネルギー同盟のガバナンス、に関する3法案が欧州議会で採択され、クリーンエネルギーへの移行やパリ協定の目標達成へ大きく前進したと報じた。すでに発効済の「建物のエネルギー効率に関する指令」（2018年7月）を含めると、議会通過は4法案となった。今回承認の法案には再エネ比率32%以上、省エネ率32.5%以上という2030年までの目標も定められている。同委員会は、欧州市民が適正な価格の環境配慮型エネルギーを利用し、EUが再エネ分野を世界的にリードするための「エネルギー同盟」構想を優先課題としており、一連の政策はこの主軸を成す。政策が完全に実施されれば、EU全体で2030年までに温室効果ガス45%減（1990年比）も見込めるという。なお、法案はEU理事会での採択を経て成立し発効する。