欧州委員会（EC）は、2019年の温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けたEUの進捗状況をまとめた「EU気候行動進捗報告書」を公開した。2018年比でEU加盟27か国のGDPは1.5%増加したが、GHG排出量は3.7%減少した。1990年と比べるとGHG排出量は24%減少している。経済を成長させながらGHG排出量を削減することは可能であると示せたが、2050年までに気候中立を達成するには、あらゆる分野で努力を強化する必要がある。EU域内排出量取引制度（EU ETS）の対象となるGHG排出量は、2019年は過去最大の減少となり、2018年と比較して9.1%、すなわち二酸化炭素相当量への換算（CO2eq）で約1億5,200万トンの減少となった。この減少はGHG排出量を15%近く削減した電力部門が主に牽引したが、これは主に石炭火力発電が再生可能エネルギーやガス発電に切り替えられたためである。一方、EU ETSの対象外である施設のGHG排出量は、2018年の水準と比べて大きな変化はなかった。