欧州環境庁（EEA）は、欧州連合（EU）全体での再生可能電力の利用拡大は、気候変動に関連する影響を軽減するだけでなく、大気汚染や水質汚染も改善すると報告した。EU加盟国内での化石燃料から再生可能電力への切り替えに伴う環境への潜在的な影響（温暖化、富栄養化、粒子状物質（PM）、酸性化など）をライフサイクルアセスメントの手法を用いて詳細に分析した結果、2018年は2005年と比べて明らかに改善が見られた。一方、淡水での生態毒性と土地の占有に伴う潜在的影響はやや悪化したため、生態系に影響を与える場合は影響を抑制する行動が必要である。EU全体の発電量の34%を占める再生可能エネルギーは2005年からほぼ倍増したが、それにもかかわらず化石燃料による発電量は再生可能エネルギーよりも多く、2019年は全発電量の38%を占めた。2050年までに気候中立性を達成するにはまだ努力が不十分であり、目標を達成するためには、2050年までに再生可能エネルギーを80%以上に増加させなければならない。