アメリカ環境保護庁（EPA）は、スーパーファンド再開発イニシアティブ（SRI）の20周年を機にその成果を報告した。同イニシアティブは、全国の汚染された地区を持続可能で生産的に再利用することを目的に1999年に立ち上げられた。汚染地区の浄化プロセスの初期に再利用を考慮することで、将来の利用目的と浄化活動を対応させ、十分に活用されないまま放置される原因を取り除ける。報告によると、材木置場から公園、ごみ埋立地からソーラーファーム、製錬所から診療所、砂利採取場から野球場に転換された例があり、地域社会の生活の質や資産価値が向上している。これまで約1000ヶ所の汚染地区が再利用され、うち529ヶ所で活動する8600以上の企業のデータでは、2018年度だけで524億ドルの売上があった。これは地区浄化に要した費用の4倍以上だという。59ヶ所が太陽光や風力を利用する代替エネルギー施設に転じており、2018年9月時点の発電容量は約9万5000世帯分と、アメリカのエネルギー自給にも貢献している。