国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、条約発効の1994年から気候変動に対する適応措置の歴史をまとめた報告書を紹介した。これは適応委員会が作成し2019年12月のCOP25で発表したもので、条約下の取組拡大が実際に適応力強化の行動を促進したと報告した。当初は適応の必要性に懐疑的な見方もあったが、2001年のIPCC第3次評価報告書を受け、積極的に適応措置の計画・実施を開始。既に17カ国が国家適応計画（NAP）を提出、途上国120カ国が作業中で、気候に強いインフラや農業等の推進を図っている。各国の適応行動を支援するため、後発開発途上国（LDC）作業計画、ナイロビ作業計画、国家適応行動計画（NAPA）、適応委員会、LDC専門家グループ（LEG）などイニシアティブや機関が拡大。また資金・技術面では、地球環境ファシリティ（GEF）、緑の気候基金、適応基金、気候技術センター・ネットワーク（CTCN）等が支援している。特にGEFは過去27年間で130カ国1100万人強の脆弱性軽減に寄与したという。