世界気象機関（WMO）は、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の会議において、アジア太平洋地域は、人々と経済の回復力を高めるために、複雑に重なり合う危機に備え対処する必要があると指摘されたことを紹介した。アジア太平洋地域の病気、災害、気候変動という3つの脅威は多大な経済的損失をもたらしているが、これらに適応するための積極的な戦略を選択すれば、はるかに費用対効果が高い。特に、早期警報サービスへの投資を通じて、後発開発途上国（LDC）や小島嶼開発途上国（SIDS）が気候変動に適応し、回復力を構築するための能力を高めることが重要であるが、同地域を含む世界の多くの地域では、観測システムに大きな格差があり、早期警報サービスの質に悪影響を及ぼしている。WMOの新たな融資制度であるSOFF（Systematic Observations Financing Facility）は、こうした格差を解消し、持続可能な資金を活用することを目的としている。