欧州委員会は、2050年までに気候中立の実現を目指すEUの政治公約を法制化する「欧州気候法」案を公表した。世界に先駆けて気候中立を実現するというEUの野心は、2019年12月に発表された「欧州グリーンディール」の核である。法案は2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするという法的拘束力のある目標を提示し、既存の制度に基づき進捗状況を追跡し行動を調整する措置（加盟国のエネルギー・気候計画の管理手順など）を盛り込んでいる。また、目標実現への道筋も示しており、欧州委員会は、1）包括的影響評価に基づき新たな2030年の削減目標を提案、2）進捗を測定し公的機関や企業、市民に予測可能性を提供するため、2030～2050年の排出削減の道筋を設定することを提案、3）2023年9月までに（それ以降は5年毎に）EU及び各国の施策と、気候中立目標及び排出削減の道筋との整合性を評価、等を行うという。委員会は同時に、市民の声を反映させるため、2020年11月のCOP26に先立ち開始予定の「欧州気候協約」に関する意見公募も開始した。