国連気候変動交渉のバルセロナ会合が2009年11月6日に閉幕した。12月のコペンハーゲン会議（COP15）に向け、最終交渉の場となった会合には、181カ国の代表団を含む4500名以上が参加。今回の会合では、気候変動への適応や技術協力、途上国での森林減少に伴う排出量の削減、途上国への資金メカニズムなどについて進展が見られた反面、工業国の中期的な排出削減目標、途上国における気候変動の緩和策・適応策を支える財源については課題が残った。途上国での対策には、初期投資として100億ドル以上の財源が必要とされており、さらに、先進国には、長期的な財源拡大の方法を示すことが求められている。国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）のデ・ブーア事務局長は、「コペンハーゲン会議は、国際的な気候変動対策の転換点と成り得、そう成らなければならない」と強調し、特に、最終的な合意文書には、途上国が直ちに対策をスタートできるような強力な仕組みが盛り込まれる必要があるとしている。