第15回気候変動枠組条約締約国会議・第5回京都議定書締約国会合（COP15･MOP5）が12月19日に閉幕。大半の国に支持された「コペンハーゲン合意」では、気温の上昇を2℃以内にする必要があるという科学的知見を認め、工業国は2020年までの温室効果ガス排出量に関する目標を2010年1月末までに合意文書に記載すること、新興国を含む多くの途上国は、排出削減対策に関する自主的な約束を2010年1月末までに記載することとされた。また、気候変動対策を支援する「コペンハーゲン・グリーン気候基金」の設立も盛り込まれ、先進国全体で今後3年間に300億ドルを拠出すること、さらに、途上国のニーズを満たすため、先進国が2020年までに毎年1000億ドルを用意することも合意された。なお、先進国・途上国が示している約束では、気温の上昇を2℃以内に抑制するのには不十分と見られ、各国首脳は2015年までに協定を見直すよう提唱。見直しの際には、気温の上昇を1.5℃以内に抑えるための長期的な目標を検討する可能性もある。