アメリカ環境保護庁（EPA）は、土壌汚染地域での再生可能エネルギー開発を促す「アメリカ土地再活用イニシアティブ」の一環として、エネルギー省国立再生可能エネルギー研究所と連携し、全国26ヵ所のスーパーファンド指定地、ブラウンフィールド、旧埋立地・採鉱地などで、再生可能エネルギー発電の実行可能性評価を実施している。各対象地について、風力、太陽光、バイオマス、地熱の開発可能性を分析し、土地ごとに最適な再生可能エネルギー技術とその設置場所、発電容量、投資利益率、経済的実行可能性を判断する。この取組は、健康や環境を保護し、地域社会に雇用創出など経済利益を提供しつつ、放棄地周辺の活性化を目指すもので、EPAは同イニシアティブの下、全国で総額100万ドルの投資を行う。現在の検討対象地には、浄化済み、評価・浄化作業中など様々な段階があり、各状況に適したプロジェクトが行われるという。こうした汚染地域での再生可能エネルギー事業はこれまでも成果を上げており、20件超が建設済み、さらに多数が建設中である。