国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、排出量ゼロを目指す地方自治体や企業が2019年後半以降、1年も経たないうちに約2倍に増えたと報告した。これらの多くは、2040年代にゼロエミッションを目指す地方自治体、企業、投資家などからなる国連の「レース・トゥ・ゼロ」キャンペーンに参加して2050年までにゼロカーボン経済を目指している。現在、22の地域、452の都市、1,101の企業、549の大学、45の大口投資家が同活動に参加している。参加する自治体や企業の数は2019年後半から大幅に増加しており、特に東アジア・太平洋地域の勢いが強く、東京、武漢、香港、およびオーストラリアを含めた2億2,300万人以上、つまり地域の総人口の10%以上が参加する。米国でも約半数の州がゼロエミッションを目指している。世界の企業の90%を占め、20億人を雇用する中小企業が排出量ゼロに向けて果たすべき役割は大きいため、参加する中小企業を支援するための新しいプラットフォーム「SME Climate Hub」を設立したことも同時に発表された。