国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、6月5日の世界環境デーに、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）に向けてUNFCCCが主導する国際キャンペーン「レース・トゥ・ゼロ」が開始されたことを報告した。同キャンペーンは、2050年までに温暖化による気温上昇を1.5℃に抑えるという科学的根拠に基づく合意に沿った、ゼロエミッション（排出量ゼロ）を目標とする史上最大規模の連合となる。参加する992の企業、449の都市、21の地域、505の大学、38の大口投資家を合わせると、世界のGDPの53%、CO2排出量の23%をカバーしており、人口でいえば26億人以上が参加することになる。日本では、排出量ゼロを目標に設定している地方自治体の人口は6,400万人に達していることから、日本の人口の半数以上が参加することになる。参加者たちは、COP26までに活動計画を作成するとともに、次の10年間の中間目標を設定することが求められている。