国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、再生可能エネルギー（再エネ）の長期展望をまとめた報告書「世界的なエネルギー転換：2050年へのシナリオ」を公表し、パリ協定の2℃目標の達成に向けてエネルギー関連のCO2排出量を削減するためには、再エネの導入速度を6倍以上引き上げる必要があると指摘した。IRENAは、2050年の時点で再エネ比率が、それぞれ、最終エネルギー消費の3分の2、総発電量の85%となる再エネ導入加速のシナリオを提示した。そして、この間に世界経済は1%成長し、大気汚染や気候変動の影響緩和を受けた健康面の便益などGDPでは捉えられない便益も15%向上すると分析した。再エネと省エネのための投資額を合計で30%増やす必要があるが、これによって1100万人以上の追加雇用が見込まれるとしている。また、現状ベースでは2050年にかけてエネルギー関連の座礁資産が約11兆ドルになると見られるが、再エネ導入加速のシナリオではこれを減らすことができる。運輸及び熱部門の電化や再エネの直接利用がエネルギー転換の鍵になるという。