フランス　エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋省のボルロー大臣らは、2010年2月11日、将来性のある環境産業の育成を目指す、産業政策の大枠を公表した。その中心となるのは、約100億ユーロに上る大型国債を活用した持続可能な開発への投資と、EUレベルでの実証プロジェクト「ENR 300」の公募である。大型国債については、100億ユーロのうち、60億ユーロが最先端の環境技術の支援に充てられる予定。また、「ENR300」については、8種類の環境産業の実証プロジェクトに60億ユーロが充てられる。フランスでも複数のプロジェクトが支援を受ける予定で、欧州委員会に2010年末までに資料を提出するため、ボルロー大臣は、次週にも国内でのプロジェクトの選定手続きについて発表する。なお、同省では、2009年11月から、将来性のある18種類の環境産業（ソーラー発電、バイオマス、リサイクル、水等）の育成について国内で協議を行っており、2010年5月までに、各業種について目標を決定することとしている。