イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、泥炭地の環境を保護し、ネットゼロの目標を達成するために、イングランドとウェールズの園芸分野における泥炭の使用を禁止するという政府の計画を公表した。泥炭地は同国最大の炭素貯蔵地だが、日常的に園芸目的で掘り起こされることで二酸化炭素が放出され、気候変動の原因となり、希少な動植物の生息地を損ない、洪水を防ぐ機能などにも悪影響を与える。このため、同国政府は、個人園芸家による泥炭と泥炭を含む製品の販売を段階的に廃止する方策を打ち出し、購入時に徴収する販売手数料などの措置について、泥炭地の保護に関心のある団体、泥炭製品の輸出入を行っている企業などに意見を求める。同国政府は「イングランド泥炭行動計画」により、2025年までに少なくとも35,000ヘクタールの泥炭地を復元することを目指しており、泥炭の使用を廃止する計画は、生物多様性と気候変動に対処するための公約の一環である。