ドイツとデンマーク及びスウェーデンは、北海及びバルト海での海上風力発電の開発で協力関係を強化する。このため、ドイツのミューラー環境省政務次官と、デンマークのヘゼゴー気候・エネルギー相、スウェーデンのオロフソン産業・エネルギー相は、ベルリンで開催されたヨーロッパ海上風力発電会議で共同宣言に署名した。これら三国間の協力は、事業に付随する環境研究や技術開発にまで範囲が及んでおり、海上風力発電の環境影響についての情報交換が促進される。特にドイツの研究者にとっては、デンマークの既設の風力発電施設で研究プロジェクトを実行する機会が与えられることになり、知識のギャップを埋めることができる。ドイツのミューラー政務次官は「我々は、海上風力発電の事業拡大がとても重要であり、エネルギーや気候の問題を考える上で必要性が高いという点で意見が一致している。その上で、海上風力発電の持続可能な利用が保証され、海域の自然環境を犠牲にすることなく事業が拡大可能であるという確信を持てるようにしたい」と見解を述べ、他の沿岸諸国にもさらなる参加を呼びかけた。海上風力発電の普及により、電力生産に占める再生可能エネルギーの割合はかなり大きくなると考えられており、ドイツでは、2025～2030年までに、海上風力発電によって最大25,000メガワットの設備容量が達成される見込みという。