アメリカエネルギー省（DOE）は、「連邦・州洋上風力発電導入パートナーシップ」に参加し、洋上風力発電の包括的なサプライチェーンロードマップの開発を主導することを発表した。東海岸11州の知事と政府高官によるフォーラムでは、同国を拠点とする洋上風力発電のサプライチェーン構築、労働力の育成、地域の重要課題への取り組みに向けた協力などが話し合われた。洋上風力発電の配備は、地域社会や海洋利用者などの利害関係者への公平な利益、沿岸地域や漁業に与える影響なども考慮して実施する。同パートナーシップは、2030年までに洋上風力発電容量を30GWとし、2035年までに100%クリーンな電力を供給するという、同国の目標達成を加速させる。2030年までの目標に向けた年間120億ドルの投資により、最大10か所の洋上風力タービン部品の製造工場や、タービン設置用の船舶が建設される可能性がある。また、洋上風力発電業界とその周辺地域で8万人の雇用創出、1,000万世帯以上の電力供給、7,800万トンの二酸化炭素排出量の削減が期待できる。