アメリカエネルギー省（DOE）は、同国運輸省などとともに、連邦政府、州政府、部族、産業界、地域社会などのリーダーを招集し、同国における浮体式洋上風力発電の開発に関するサミットを開催した。同サミットでは、浮体式洋上風力発電の設計、開発、製造における同国のリーダーシップの推進、コスト70%以上の削減、2035年までの15ギガワットの配備を目標とし、その実現に向けた取り組みを確認した。また、カリフォルニア州沖での洋上風力発電リース権販売などの進捗状況が説明され、洋上風力発電の開発を支援する港湾プロジェクトに利用可能な、港湾インフラ開発プログラム（PIDP）の22億5千万ドルの資金についても言及された。さらに、第一線の研究者や起業家などが、タービンやプラットフォームの設計や送電など、技術革新のための資金提供などについて説明を行った。洋上風力発電の国内展開は、新たなクリーンエネルギー技術において同国が世界をリードし、化石燃料への海外依存を軽減することにつながる。