経済協力開発機構（OECD）と国際エネルギー機関（IEA）の最新のデータにより、エネルギー価格の上昇に伴い、2021年、世界51か国における化石燃料の生産と消費に対する政府の支援は6,972億ドルと、2020年の3,624億ドルからほぼ倍増したことが判明した。同データは、世界の総エネルギー供給の約85%を占める、OECD・G20加盟国、その他33のエネルギー生産国と消費国にまたがる51の主要経済圏をカバーしている。G20加盟国における石炭、石油、ガスなどの生産と消費に関連する減税などの総額は2021年、2020年の1,470億ドルから1,900億ドルへと増加、生産者に対する支援は、2021年に640億ドルと前年比でほぼ50%増加した。OECDとIEAは一貫して化石燃料への支援の段階的廃止と、低炭素燃料開発への公的資金投入を求めてきた。低所得世帯を支援することを目的とした補助金は、結果としてエネルギーをより多く使用する裕福な世帯を優遇する傾向があるため、より対象を絞った支援に切り替える必要がある。