経済協力開発機構（OECD）は、炭素税と排出権取引制度がCO2削減への最も費用対効果が大きい方法だとする報告書を発表した。現在、世界各国でCO2削減に向け課税や規制など数多くの政策が実施されているが、設定される炭素価格はばらばらで、十分な成果が得られていない。報告書では、15カ国の発電や道路輸送などCO2排出量の多い部門における気候変動政策を調査。これによると、炭素税と排出権取引制度は、それより多く導入されている固定価格買取制度や補助金などよりCO2削減1トン当たりのコストが低く、費用対効果が大きいことがわかった（電力部門でのCO2削減1トン当たりのコストは、補助金176ユーロ、固定価格買取制度169ユーロだが、排出権取引制度は10ユーロ）。OECD事務総長は「化石燃料による排出を段階的に削減し、産業革命前からの気温上昇を2℃以内に抑制するとした国際的な約束を果たすには、炭素の価格設定に対する首尾一貫した取り組みが重要」だと述べ、政策手段を効果的に組み合わせるポリシーミックス導入の必要性を指摘している。