国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が、気候災害で大きな打撃を受けた途上国を支援する「損失と損害」の基金を設立するという、国連気候変動枠組条約締約国会議で初めて採択された画期的な合意をし、閉会したと報告した。同会議では、今後5年以内に地球上のすべての人が早期警報システムで保護されるようにするための、31億ドルの支援計画など、多くの発表があった。懸念事項としては、先進国が途上国支援のために2020年までに共同で年間1,000億ドルの資金を動員するという目標がまだ達成されていないことが取り上げられ、先進国の目標達成と、国際金融機関などによる気候変動資金の動員が求められた。また、現在の各国政府の公約を実行したとしても、今世紀末には地球温暖化が2.5℃まで進むと推測され、1.5℃に抑えるためには、2030年までに温室効果ガス排出量を2010年比で45%削減する必要があるとの報告書をもとに、議論が実施された。