ボンで開催されている国連気候変動会議のサイドイベントで、国連大学などの専門家らが、気候変動と移住の関連性に関する調査結果を報告した。近年、気候変動に関わるとみられる移住が増加しているが、その形は多様で、干ばつや森林火災など物理的な影響によるもののほか、紛争や資源不足など二次的影響によるものも多く、要因の特定が困難だった。今回、専門家グループは、聞き取り調査も加えた膨大なデータにより気候に関連した移住を特定したという。これによると、2015年の移住の要因として、洪水（56%）、暴風（43%）、紛争・災害関連（アフリカ、中東）、自然災害（インド）などが挙げられた。ただし、干ばつなど徐々に発生する環境災害は統計的に扱えずデータベースに統合されてない。また、太平洋地域には資金など移住の手段がないために残留している脆弱な立場の人々も多いという。国連気候変動枠組条約は、移住と気候変動の影響の関連性をより明確に示すデータセットの構築が、各国政府の適応政策を支援し、脆弱な人々の保護と世界の安定性の向上につながるとしている。