国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、2017年11月の締約国会議（COP23）に向けたボン準備会合が閉幕し、パリ協定実施のための透明性、適応、排出削減、資金提供など様々なガイドラインの議論で進展があったと報告した。また、気候変動への対応力の強化、適応のための資金や再生可能エネルギー、気候リスク保険等の普及など、政策の優先事項の大筋が固まったという。COP23議長国フィジーのバイニマラマ首相は、気候行動を加速するため、市民社会、科学界、民間部門、都市や地域を含むあらゆるレベルの政府による大連立を形成する必要があるとし、包摂的で透明な対話プロセスを指針として交渉を進めるなどの政治的ビジョンを示した。各国は、先住民や女性など弱い立場にある集団の代表など、締約国政府以外の関係者と各国政府の意見交換の機会を増やすことに合意し、途上国の能力開発やジェンダー配慮の協議も進んだという。技術専門家会合では、ネットワークやITの活用事例、再生可能エネルギーへの民間部門の積極的関与事例などが発表された。