アメリカエネルギー省のスティーブン・チュー長官と国務省ヒラリー・クリントン長官は、西半球（南北アメリカ大陸）でのエネルギー及び気候問題に関する協力関係の拡大をたたえる論説を、マイアミ・ヘラルド紙及びラ・オピニオン紙に掲載した。これまでアメリカ政府は、南北アメリカ大陸を低炭素、クリーンエネルギー社会へ導き、気候変動問題を解決するというオバマ大統領の公約に基づき、2009年の米州首脳会議で、エネルギー効率化促進、再生可能エネルギーの開発等の取り組みへの各国の参加を呼びかけてきた。今回、両長官は、ワシントンで開催された米州エネルギー・気候パートナーシップの会合に、西半球諸国のエネルギー担当閣僚を集め、同地域におけるクリーンエネルギー及びエネルギー安全保障に関する一連の取り組みについて発表。その中で、2009年の米州首脳会議から1年を経た現在、各国での取り組みの進展が、バイオマス燃料、森林保全、都市における輸送システムなど多岐に渡ることを示すとともに、さらなる進展のため、新たな協力分野の開拓等を呼びかけた。