スウェーデンなどのバルト海沿岸諸国の国民の多くはバルト海の環境を案じていることが、スウェーデン環境保護庁等が実施したバルト海に関する世論調査で示された。この調査は、バルト海沿岸の全9カ国を対象として9000人にインタビューを実施し、人々のバルト海との関わり方やバルト海の環境に対する意識について調査を行ったもの。その結果、バルト海の環境を懸念する人が最も多い国はフィンランドで、これに次いでエストニア、ロシア沿岸地域、スウェーデンなどで過半数の人が懸念していることが示された。最も懸念する問題は、ごみの散乱や重金属などの有害物質による汚染、日常的な油漏出、大規模な油流出事故の危険性、動植物への被害、藻類の異常発生であった。また多くの国では、汚染者が費用を負担すべきだと考えている人が過半数を占め、バルト海の環境改善のための資金源としては、個人や企業に対する汚染課徴金の増額を、容認できる策だとしていることが示された。