ドイツ連邦環境省のライヒェ政務次官は、このほど開催された「E-エネルギー」計画の2011年年次会議で、「再生可能エネルギー拡大のためには、最新のエネルギー供給システムが必要」と述べた。「E-エネルギー」計画は、最新の情報通信技術を活用してエネルギー供給システムの最適化を目指すもので、ドイツ連邦環境省と連邦経済省が共同で推進、合計6000万ユーロの助成の下、6つのモデル地域でプロジェクトが進行している。このうち連邦環境省では、省内の主要研究項目である「エネルギー供給システムの最適化」につながる「再生可能モデル地区ハルツ」と「モデル地区マンハイム」を支援している。同省は、最新のエネルギー供給システムの実現により、再生可能エネルギーが必要に応じて供給可能となり、全体的なエネルギー供給システムを支えると位置づけており、再生可能エネルギーに関するエネルギー供給システムの開発に対して2010年までに総額5200万ユーロを拠出。今後もこの分野の研究を推進していくとしている。