ドイツ連邦環境省（BMU）は、2年に一度作成する「連邦政府予測報告書」を欧州委員会に提出し、ドイツにおける、欧州排出権取引制度の対象部門（発電、鉄鋼等）の排出量削減は、温室効果ガスを「2020年までに2005年比21%削減する」としたEUの目標に間に合わないとの見通しを報告した。報告書では、その理由として、排出権価格が低迷し、気候にやさしいエネルギー供給への転換を促すだけの刺激策になっていないことを挙げている。一方、運輸、民生、建築といった排出権取引対象外の部門は、EUの削減目標に貢献しているが、ドイツ全体の削減目標のためにさらなる削減が求められるとしている。これらを踏まえて報告書では、2020年および2030年までの温室効果ガス排出に対する、これまでに講じた措置、および追加で行うべき措置の効果を記載している。アルトマイヤー環境大臣は、従来の安価な石炭発電に逆行することのないよう、エネルギー効率化への投資を促進させる機能的な排出権取引が必要であるとしている。