ドイツ連邦環境省と連邦環境庁は、同国における環境経済（環境関連の経済活動）について近年の発展・課題・見通しをまとめた「環境経済報告書2011」を発表した。環境経済とは、環境関連の製品やサービスの生産・供給を分野横断的にとらえたもので、これがドイツの持続可能な発展に大きく寄与し、同国の経済全体における重要性も高まっているという。報告書によると、ドイツの環境関連製品は生産高約760億ユーロ、輸出は世界全体の15.4%を占め、環境産業の就労者数も約200万人にのぼる。こうした環境経済の発展は、再生可能エネルギー部門がけん引し、環境エネルギー政策が功を奏した結果としている。資源効率の面では、1990～2010年の期間に、エネルギー生産性と原料生産性がそれぞれ38.6%、46.8%向上し、大気汚染物質排出量は56.4%減少。また、建設廃棄物の90%、一般・産業廃棄物の63%がリサイクルされているという。今後、さらなる環境経済の発展に向けて、エネルギーシステムの転換を戦略指針として、技術開発の推進や、環境技術の新市場開拓に注力すべきだとしている。