欧州委員会は、2007年に掲げた「EU全体で2020年までにエネルギー消費を20％削減する」という目標を達成するため、新たな計画案を公表した。今回、2009年末までの措置を踏まえた最新の試算では、2020年の消費量はわずか9％の削減にとどまると予想され、こうした立ち遅れの原因として、エネルギー効率の向上が政策に十分反映されていないことや、住宅や商業ビルの省エネ効果に対する意識が薄いことなどが挙げられている。この現状に基づき、新たな計画案では、建物の省エネ改修の推進、建物内で使用する機器のエネルギー性能の改善、家庭や企業におけるエネルギー効率の向上に関する措置に重点を置いている。具体的には、公共機関に対して毎年公共の建物の最低3%（面積）を改修するよう義務付けること、民間建物の改修費分担問題への対策を行うこと、大企業においては独自にエネルギー監査を行うことなどを提案している。なお、現行および追加措置によって、1世帯あたりの節約は年間1000ユーロになり、EUの産業競争力の強化、最大200万人の雇用創出といった効果も期待できるという。